各種ご連絡

協会本部より下記４点についての周知の依頼がございました。資料が多いため、詳細につきましては全宅連ホームページおよび埼玉県宅建協会ホームページをご参照ください。

1.生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
https://www.zentaku.or.jp/news/4941/

2.「宅地建物取引業法施行規則の一部改正案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について

現在、国土交通省において、水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますので、お知らせいたします。
https://www.zentaku.or.jp/news/4959/

3.想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等の活用について

埼玉県では想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図を公表しております。今後、関係する市町村では洪水浸水想定区域図等を基に洪水ハザードマップの見直しが行われます。
会員の皆さまにおかれましては、不動産取引時にハザードマップを活用し水害リスクの情報提供に努めていただいているところかと存じますが、洪水ハザードマップが見直されるまでの間、ハザードマップの他に洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図をご活用いただくようお願い申し上げます。
https://www.takuken.or.jp/news/ctg_member/?p=1745

4.新型コロナウイルス感染症対策に関する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」について

埼玉県においては、業種別に団体等のガイドラインを「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」（以下「安心宣言」という。）として自主的に作成して、宣言に基づき対策を講じていくことが創設されました。本会では国土交通省が作成した、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を踏まえて、安心宣言を作成し、埼玉県より認定証が交付されました。会員の皆様におかれましては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくために、安心宣言の実施について努めていただきますようお願い申し上げます。
また安心宣言を店舗内に掲示して、感染防止の取組についてお客様への情報発信をお願い申し上げます。
https://www.takuken.or.jp/news/ctg_notice/?p=1727