八潮市長・市議会議長に要望陳情

例年当協会から八潮市長・市議会議長に要望陳情を行っており、本年度も11月10日(火)に要望陳情を致しました。
その際に前副議長の篠原亮太市議が要望の一部に関心を示して頂き、令和2年第4回八潮市議会定例会にて質問として取り上げていただきました。

【要望事項】市街化調整区域内における管理上必要最小限の管理棟の建築を認める件

現在、市街化調整区域内に設置する駐車場及び資材置場において、管理棟の建築は認められておりません。
現状はというと、建築物と見做されるプレハブやコンテナ等を違法に設置し利用している施設が多々見受けられます。
違法を承知かどうかはともかく、防犯上及び管理上必要に迫られての設置であると思われます。現に存する、又は新たに設置する駐車場及び資材置場を適正に利用するために基準を満たす必要最小限の管理棟の建築については、都市計画法第34条第14号及び政令第36条第1項第3号ホに該当するものであって、許可相当として開発審査会に付議出来るものとして、基準を定めて頂きたいと考えます。

千葉県と神奈川県及び県内ではさいたま市を始めいくつかの市において既に管理棟の建築を認めています。
ルールを作り建築を認めることにより、違法状態の是正及び犯罪や事故・火災等の未然防止に繋がると共に、近隣住民の不安を解消出来るものと考えます。

よって、予め定めた基準を満たす管理棟については建築を認めて頂けるよう要望致します。

【回答】開発建築課

開発審査会は、都市計画法第78条第1項で設置される附属機関であり、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市に設置されますが、本市においては、都市計画法第34条第14号における開発審査会の議を経て許可する開発行為及び政令第36条第1項第3号ホにおける開発審査会の議を経て許可する建築等許可については、埼玉県開発審査会で審議されるものであり、いずれも「周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認めるもの」が条件とされています。

このようなことから、ご要望の管理棟の建築については、必要性等の課題があり、市として、現段階では、開発審査会へ付議する案件ではないものと考えていますが、今後、地域の実情、近隣自治体の状況を踏まえ、引き続き、研究していきます。

その他の要望陳情(11月に八潮市に提出した要望書のその他について)

【地下鉄8号線誘致活動のさらなる推進の件】
地下鉄8号線が、八潮市・草加市を通ることにより、地域の更なる開発・発展が多いに期待できます。尚、延伸元の豊洲が有る江東区と東京都は昨年4月より延伸実現のための協議を開始しており、ここで埼玉県内への延伸要望の声を上げないと東京都内だけの延伸に止まってしまうおそれがあるため、地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会とともに、国土交通省・埼玉県・千葉県・茨城県には、今後も継続して要望活動を行うことを基本として、加えて東京都へも要望活動を行い、隣接する足立区・葛飾区との協調誘致活動を積極的に進めて頂きますよう要望いたします。

回答【企画経営課】
本市ではこれまで、草加市、越谷市、吉川市、松伏町、野田市を含む関係11自治体で組織する地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会において、国土交通大臣をはじめ、埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事に対し、機会を捉えて地下鉄8号線の早期実現などについて要望活動を行ってきました。
また、同盟会では研究部会において鉄道誘致に向けた調査・検討を進めていますが、令和3年度から令和6年度においては、八潮~野田市間の路線建設計画の検討や、費用便益分析等に関する整備検討調査を実施する予定です。
今後も、同盟会の構成市町と連携した上で、国土交通大臣、埼玉県知事、千葉県知事及び茨城県知事に対し、地下鉄8号線の早期実現に向けた積極的な働きかけを行うとともに、東京都における取組状況も注視し、情報共有を図りながら、活動をすすめます

【つくばエクスプレス線の東京駅までの延伸及び羽田空港から臨海部を結ぶと言われている新路線(新地下鉄構想)への乗り入れ実現の件】
都心への交通アクセスが飛躍的に向上(一説では東京駅から八潮駅までは20分を切る)し、当地域への移住が見込められます。地域は人口増により開発が活性化され、土地の有効利用が期待できるため延伸を要望いたします。
昨年5月31日、つくばエクスプレス線(TX)を運行する首都圏新都市鉄道は現行6両編成の車両を8両編成に増強する事業を本年度着手すると発表しました。当協会はここ数年間この要望を継続して八潮市にお願いをしてきており、八潮市からも事業者に要望された結果で、このように実現されることは大変嬉しく思います。
そして昨年4月には東京都がオリンピック後の資産を活用するため晴海・豊洲と銀座を結ぶ新地下鉄構想を検討し始めたと言われております。この新地下鉄はつくばエクスプレス線との接続、羽田空港アクセス線(仮称)とも接続を考えており、実現すれば首都圏の交通の流れは大きく変わり、八潮市が受ける恩恵は計り知れないものであります。
TX事業者が延伸を検討し始めれば、より実現性を増すことから、八潮市は延伸計画を実現されるようTX事業者への要望をお願いします。
そこで問題になるのは莫大な事業費ではないかと思います。この資金調達こそ民間の力を借りることや延伸に係わる自治体を構造改革特区(新線建設関連事業)に指定するなど行政の力も合わせて提案をされるようお願いします。

回答【交通防犯課】
つくばエクスプレスの東京駅延伸及び都心部・臨海地域地下鉄構想との一体整備については、平成28年度の交通政策審議会の答申で、課題として「関係地方公共団体等において、事業主体を含めた事業計画について十分な検討」が挙げられています。
この答申の内容を踏まえ、八潮市を含む沿線11市区で構成する「つくばエクスプレス沿線都市連絡協議会」では、東京駅延伸等に向けた諸課題に対し、取り組むべき内容の検討と延伸を取り巻く懸案事項に対する調査・研究を行うことを令和2年度の活動方針として位置付けています。
また、都心部・臨海地域地下鉄構想を進める中央区では、早期実現に向けて、地元町会等と連携し、推進大会を開催するなど、機運が高まっている状況にあります。
このような状況を踏まえ、茨城県、千葉県、埼玉県の沿線7市と荒川区、足立区の連名により、首都圏新都市鉄道株式会社に対して、「東京駅延伸等に係る要望書」を提出するとともに、本市としても毎年、市長と市議会議長の連名で、東京駅への延伸、1 編成8両化の早期実現、快速列車の停車及び高架下の有効活用について要望活動を実施しています。

【外環自動車道、東埼玉道路、八潮パーキングエリア等の沿道及び周辺土地利用促進の件】
外環自動車道、東埼玉道路、八潮パーキングエリア等の沿道及びその周辺地域に対して、一層の土地利用開発が見込めるため、八潮市の北部地域及びその周辺市街化調整区域に対し、「北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画」に基づき、都市基盤整備を早期に実現していただくよう要望いたします。

回答【都市計画課】
北部地域は、八潮市都市計画マスタープランにおいて、地域核の一つとなる「北部拠点」として「良好な交通アクセスを活かしつつ、外環自動車道八潮パーキングエリアの整備と併せ、流通業務機能や集客施設などの導入を主体とした拠点の形成を図ります。」と位置付けています。
東日本高速道路株式会社(以下「ネクスコ東日本」という。)が整備を予定している、(仮称)外環八潮パーキングエリア(以下「PA」という。)については、都市計画道路高速外環状道路の区域に追加変更するため、埼玉県において平成31年3月に都市計画道路の変更告示が行われ、令和元年8月には、施行者であるネクスコ東日本が埼玉県より都市計画事業認可を取得し、現在、用地取得に向けた地元調整を進めていると伺っています。
今後も、外環八潮パーキングエリア予定地内地権者の会、ネクスコ東日本及び市が連携しPAの早期整備に向け取り組んでいきます。
また、本市が整備を目指しているスマートインターチェンジについて、国による早期の準備段階調査箇所へ選定及び(仮称)入谷東西線の整備に向け、関係機関等との協議・調整を図るとともに、国等への要望活動を行い早期実現に向け取り組んでいきます。
さらに、平成28年7月に決定した「北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画」に基づき、「生活環境や教育環境などに配慮した緑豊かな産業拠点づくり」の実現に向け適正な土地利用の促進に取り組んでいきます。

【八潮市南部一体型特定土地区画整理事業における最低敷地面積引き下げ早期実現の件】
最低敷地面積を引き下げることにより幅広い層に八潮市への流入を促進し、八潮市の活性化と堅実な人口の増加と発展をはかり、有効な土地活用を行うために、平成29年第1回八潮市議会定例会において採択された最低敷地面積の引き下げに関する請願に関し、早期に実現して頂くよう要望いたします。

回答【都市計画課】
八潮南部西地区、八潮南部中央地区及び八潮南部東地区の地区計画は、土地区画整理事業による基盤整備の効果が、その後の無秩序な開発行為や、建築行為によって損なわれないよう、平成12年4月25日に決定しています。
南部地区地区計画では、「本市の新たな中心市街地の形成に相応しい、中高層住宅を主体とした、ゆとりとうるおいあるまちづくり」を進めることを目標としており、この目標の実現に必要なルールの一つとして、敷地面積の最低限度を定めています。
敷地面積の最低限度については、ゆとりあるまちの誘導とともに、敷地面積の細分化による建築物の密集を防ぐため、容積率は南部地区周辺の既成市街地との整合を図り、200%とする必要があったことから165㎡としています。
当該地区の地区計画については、地域住民による「まちづくりのルール」として、将

来を見据え、長期的な視点から目標を設定し、目標達成のための規制誘導に関する事項を定めるものであり、土地区画整理事業の進捗とともに、商業施設や業務施設の立地、戸建住宅や共同住宅等の土地利用が進み、人口も着実に増加している本地区において、地区計画の目標は変わっていないものと考えています。
地区計画などの都市計画の見直しについては、都市計画基礎調査の結果や社会経済状況の変化を踏まえ、適時適切に行うことと法に規定されています。
採択された請願については、市としても重く受け止めており、このことへの対応として、平成30年度に都市計画基礎調査の分析業務を実施し、人口・世帯や土地利用の動向等の把握・分析を行ったところですが、分析の結果、良好な街並み形成が進んでいる南部地区の現状からは、都市計画法に規定されている見直しの必要性は、現段階ではないものと考えています。
今後においても、定期的に実施している都市計画基礎調査を基に、人口・世帯や土地利用の動向等の把握や、課題等の整理を行っていきたいと考えています。